運輸安全マネジメント
運輸安全
マネジメント
Safety Management

1. 経営トップは輸送の安全確保に主導的な役割を果たす。
2. 現場の声に耳を傾けるとともに、社員に対し輸送の安全確保が最重要であることの認識を徹底させる。
3. 関係法令及び安全管理規程等社内規則を遵守する。
4. 輸送の安全に関するPDCAを確実に実行し、安全管理体制の継続的な実現と見直しを行う。
5. 全社員が一丸となって業務を遂行し、絶えず安全性の向上に努める。
6. 輸送の安全に関する情報については積極的に公表する。

◆平成26年度の達成状況
1. 有責事故件数
合計で平成25年度の有責事故件数4件を0件以内に抑える目標をたてたが、結果として3件発生してしまった。
2. 輸送の安全に関する投資額
.輸送の安全に関する予算等実績額】を参照

◆平成27年度の目標
1. 有責事故件数
0件以内に抑える。
2. 輸送の安全に関する投資額
.輸送の安全に関する予算等実績額】を参照

事故類型 件数
自動車が転覆や転落、火災(積載物の火災を含む)の発生、または踏切において鉄道車両と衝突もしくは接触したもの 0件
死傷者又は重傷者(自動車損害賠償保障法施行令第五条第二号または第三号に掲げる傷害を受けた者をいう)を生じたもの 0件
操縦装置または乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第五条第四号に掲げる傷害が生じたもの 0件
運転者の疾病により、事業用自動車の運転を操縦することができなくなったもの 0件
自動車の装置(道路運送車両法第四十一条各号に掲げる装置をいう)の故障により自動車が運行できなくなったもの 0件
前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの 0件
総件数 0件
ドライブレコーダーの活用 添乗教育を行い、ドライブレコードで検証 随時
管理者の責任の明確化 運行管理者による独自の事故防止策への取り組み 年4回
事故惹起者教育 事故対策機構の診断の受診 随時
事故反省会の完全実施、レポート提出 随時
外部講師による安全運転教育 年2回
事故による心理面での原因分析 焦りなどの原因を追究し、各教育に活用 随時
安全運転診断 運転適性診断(ナスバネット)結果について本人と面談し意識づけの取り組み 随時
安全訓練 集団点呼時に実演による指導 年3回
事故結果の見える化 有責事故現場写真の掲示 随時
安全意識の高揚 全体教育 年1回
通勤車の法定点検チェック 年2回
運輸安全マネジメント 短期キャンペーン及び諸対策のPDCA 毎月
全体教育の内容検討 2月
マネージメントレビュー 2~3月
本年度の公表、来年度の計画 6月
内部監査 5月

1. 平成26年度の輸送の安全に関する主な投資項目と実績額
ナスバネットの実施 … 50,000円
合計の投資実績額 … 50,000円

2. 平成27年度の輸送の安全に関する主な投資予定
ナスバネットの実施 … 50,000円
合計の投資実績額 … 50,000円

代表取締役社長 斎藤 周二
統括運行管理者 斎藤 進
運行管理者 黒岩 和彦・杉谷 千春

安全管理規程

目次
第一章 総則
第二章 輸送の安全を確保するための事業運営の方針等
第三章 輸送の安全を確保するための事業実施及びその管理体制
第四章 輸送の安全を確保するための事業実施及びその管理方法

第一章 総則
(目的)
第一条 この規程(以下「本規程」という)は、道路運送法(以下「法」という)第二十二条の二の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

(適用範囲)
第二条 本規程は、当社の一般乗用旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第二章 輸送の安全を確保するための事業運営の方針等
(輸送の安全に関する基本的な方針)
第三条
1 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾ける等、現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
2 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)を確実に実施し、安全対策を不断に見直し、全社員が一丸となって業務を遂行することで、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、 輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

(輸送の安全に関する重点施策)
第四条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
二 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
三 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じること。
四 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
五 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。

(輸送の安全に関する目標)
第五条 第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

(輸送の安全に関する計画)
第六条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第三章 輸送の安全を確保するための事業実施及びその管理体制
(社長の責務)
第七条
1 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
2 社長は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
3 社長は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
4 社長は、輸送の安全を確保するための業務実施及び管理状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

(社内組織)
第八条
1 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するために企業統治を適確に行う。
一 安全統括管理者
二 運行管理者
三 整備管理者
四 その他必要な責任者
2 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。

(安全統括管理者の選任及び解任)
第九条
1 取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第四十七条の五に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
2 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当した場合は、当該管理者を解任する。
一 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
二 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
三 関係法令等の違反または輸送の安全確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(安全統括管理者の責務)
第十条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二 輸送の安全確保に関し、管理体制を確立、維持すること。
三 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
四 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
五 輸送の安全確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時内部監査を行い、社長に報告すること。
六 輸送の安全確保に関して社長に対し、改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
七 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
八 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
九 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育または研修を行うこと。
十 その他の輸送の安全確保に関する統括管理を行うこと。

第四章 輸送の安全を確保するための事業実施及びその管理方法
(輸送の安全に関する重点施策の実施)
第十一条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく計画を立て、重点施策を着実に実施する。

(輸送の安全に関する情報の共有及び伝達)
第十二条 社長や現場、運行管理者、運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

(事故、災害等に関する報告連絡体制)
第十三条
1 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
2 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長または社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。
3 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
4 自動車事故報告規則(昭和二十六年運輸省令第百四号)に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告または届出を行う。

(輸送の安全に関する教育及び研修)
第十四条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成の教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

(輸送の安全に関する内部監査)
第十五条
1 安全統括管理者は、自らまたは安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
2 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を速やかに社長に報告するとともに、輸送の安全確保のために必要な方策を検討し、必要に応じて当面必要となる緊急の是正措置または予防措置を講じる。

(輸送の安全に関する業務の改善)
第十六条
1 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告または前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合、もしくは輸送の安全確保のために必要と認める場合には、輸送の安全確保のために必要な改善方策を検討し、是正措置または予防措置を講じる。
2 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般または必要な事項において現在よりも更に高度な安全確保のための措置を講じる。

(情報の公開)
第十七条
1 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度、外部に対し公表する。
2 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

(輸送の安全に関する記録の管理等)
第十八条
1 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に適時見直しを行う。
2 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成にあたっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長に報告した是正措置または予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
3 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関しての記録は、総務にて3年間保存する。

附 則
制 定
平成18年10月1日

○内部監査結果
1.被監査部門の現状
会社の目的に従い、適切な管理等がなされています。
2.改善されるべき問題点(指摘事項)と所見
緊急を要するような重要な問題点は見受けられません。ただし、次の点については対策が必要です。
イ.経営トップの現場巡回記録が保存されていません。
ロ.事故防止の各対策に実施チェック体制、振り返りなどのルール化が必要です。
ハ.毎月の健診結果報告が会社幹部に共有されておりません。

○内部監査結果を踏まえ27年度に実施する措置
1.経営トップの現場巡回記録を営業所と総務で保管します。
2.安全マネジメントの各対策が確実に実施されているか、また、出来なかった場合の理由等について、運行管理者会議で発表します。
3.健康管理結果を毎月の運行管理者会議で発表します。

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